釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
また、社会資源データベースの構築については、収集すべき項目と入力様式について検討を行い、今後９月から10月にかけて、各地区生活応援センターと社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが把握している情報を登録する予定としています。
また、社会資源データベースの構築については、収集すべき項目と入力様式について検討を行い、今後９月から10月にかけて、各地区生活応援センターと社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが把握している情報を登録する予定としています。
例えば、生活支援コーディネーターですとか各種コーディネーター、地域に入ってございます。それぞれの取組の見える化という部分が、もしかしたらちょっと足らないのかもしれません。私どももちょっと気をつけて、取組の見える化というものは力を入れていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 第３款の質疑を終わります。
住民と協働した見守り体制につきましては、各地区生活応援センターにおいて、お互いに見守り、見守られるという関係を意識づける見守りネットワークの構築や、地区センター会議で、地域の実情に応じた見守り体制の構築に向けて、行政、地域住民、福祉関係者や医療関係の専門職、生活支援コーディネーター等が参加し、取り組んでいるところです。
シルバーリハビリ体操教室など集う場の確保や地域包括支援センターの生活支援コーディネーターによる働きかけなどにより、介護予防の取組を進めてまいります。 フレイル予防につきましては、65歳以上対象の高齢者実態調査を基にした保健師等の訪問による支援に取り組んでまいります。認知症の方及びその家族への支援といたしましては、見守りや交流の場づくりを引き続き推進してまいります。
また、住民主体による生活支援事業については、釜石市社会福祉協議会への委託事業として生活支援コーディネーターを配置し、地域の課題を把握する中で、関係機関と連携して住民主体による生活支援サービスを創出し、その活動を支援しております。
閉じ籠りがちな方への支援として、地域包括支援センターや各地区の生活支援コーディネーターが個々の状況に合わせた通いの場への参加を働きかけるなど、地域とのつながりを絶やさないよう活動を行っております。あずまや、健康遊具を備えた健康公園を整備し、高齢者を含めた幅広い世代が気軽に交流し、健康づくりに取り組める場所として提供をいたしております。
また、地域における多様な取組のコーディネート機能を担う役割として、生活支援コーディネーターを市社会福祉協議会に２名、ＮＰＯ法人まちづくり協働センターに１名配置し、また地区ごとに地域支え合い推進員を計10名配置しております。 地域内の社会資源や生活課題について情報共有しながら、話合いを行っていくための場づくりを成果指標とし、本事業の活動を推進してまいりました。
このような背景などを踏まえ、地域の高齢化と人口減少による地域活動の担い手不足という課題に対しては、平成29年度から生活支援コーディネーターを配置しており、地域活動の担い手の養成や、地域課題解決のための仕組みづくりの支援を行っているところであります。
また、地域における多様な取組のコーディネート機能を担う役割として、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに２名、ＮＰＯ法人まちづくり協働センターに２名配置するとともに、地区ごとに地域支え合い推進員を計10名配置しているところであります。
現在地域包括支援センター及びＮＰＯ法人まちづくり協働センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域支え合い活動推進事業を各コミュニティ推進協議会単位で進めていただいているところであり、10地区において地区支え合い推進員の配置及び８地区おいて多様な主体間の情報共有及び連携の場である協議体を設置いただいております。
「閉じこもらない明るいコミュニティづくり」では、いきいき100歳体操をはじめとした介護予防事業をより一層推進するほか、各種データを活用した保健事業と介護予防の一体的取組に向けた環境整備や生活支援コーディネーター等による住民主体による活動の支援、高齢者等の社会参加の促進を図ってまいります。
さらに、地域包括ケアシステムを推進するために生活支援コーディネーターを配置とありますけれども、地域包括ケアシステムの推進はそれ以外にも多々あると考えますが、なぜ生活支援コーディネーターの配置のみ計画に反映されたのかをお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
また、地域包括支援センターに地域の支え合いを推進する生活支援コーディネーターを配置するなど、地域に合った見守り体制の整備等も進めております。市民の独居高齢者への見守り意識の醸成を図るため、毎年、市広報にパンフレットを折り込んでいるほか、市ホームページへの掲載等により周知をいたしております。
そのため、生活支援コーディネーターが地域の話し合いの場に参加をして、先進事例や制度の紹介をするなどの取り組みを行っております。 このような取り組みの中で、昨年度、厳美地区において高齢者の移動手段に関するワークショップが行われて、対象者を要支援者に限定しない移動支援の方法について検討が始められたところでございます。
全国的には行政で何らかの取り組みを行っている例もございますが、当市においては、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、自宅を訪問して生活支援を行う訪問型サービスＢとして経費の補助が行えることから、生活支援コーディネーターが地域を訪問して、地域の方々と見守りやごみ出しなどの生活上の困りごとについて、地域全体で幅広く支える仕組みづくりのための話し合いを重ねているところでございます。
例えば、地域の支え合いの仕組みづくりを行っている生活支援コーディネーターの方々などにお願いして、エンディングノートの記帳講習会、一緒にその場でつくっていくと、記入していくと、みんな同じペースでやっていくような、そのような講習会をやるような、本当の終活支援の啓発活動をもっと積極的に行っていってほしいというふうに考えますが、どのようにお考えかお伺いします。
具体的には、紫波郡医師会との連携の下、在宅医療体制を整備するため、医療と介護に携わる専門職種の連携強化に向けて取り組むほか、生活支援コーディネーターによる担い手の発掘、養成を通じ、いこいの家や高齢者サロンなど住民主体の活動を支えることで、地域の支え合いや見守りの機運を高める取組を進めてまいりたいと考えております。
現在は、住民主体による生活支援サービスとして、訪問介護１団体、通所介護５団体が担い手団体として登録を行い、地域の高齢者に生活支援サービスを実施しておりますが、引き続き、地域で高齢者の生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備に取り組んでいる生活支援コーディネーターと連携を図りながら、多様なサービスの提供体制の構築に努め、高齢者を支える地域づくりを推進してまいります。
そのため、生活支援コーディネーターが各地域を訪問し、地域の方々と一緒に課題を話し合い、地域における支え合い活動や介護予防の取り組みを促進するほか、具体的な生活支援策としての買物支援について、全庁横断的な体制で取り組みを進めているところであります。 今後も市民や事業所を含むさまざまな関係機関と連携しながら、地域包括ケアシステムの一層の充実に取り組んでまいります。
さらには、市内全11地区に設立された「地域助け合い協議会」におきまして「生活支援コーディネーター」を中心として、社会参加や生きがいづくりを通じた高齢者の介護予防を図るほか、地区及び地域全体で高齢者の生活を支援する体制の構築に向けた取組を一層促進してまいります。